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今年度の取り組み

基本方針
1 重点的な取り組み
2 全施設・事業共通の取り組み

今年度事業計画
今年度予算

基本方針

 当事業団では、今般の介護保険制度改正、障害者総合支援法の施行及び目黒区の緊急財政対策による影響等、当法人を取り巻く環境の変化を受け、現在の経営計画の見直しを行い平成25年度から平成34年度までの「第二次経営計画」を策定しました。
 従って、各年度の事業計画は、同計画に掲げる重点的な取り組み及び各施設(事業)が設定した推進計画の内容を反映し、また、毎年度実施しています利用者アンケート等の結果を踏まえた改善事項を掲げ、それぞれの項目の推進・改善を図ることにより、さらに安定したサービスの提供及び質の向上を目指します。

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1 重点的な取り組み

(1) 個人の尊厳を大切にし、満足していただける安全・安心なサービスの提供

  特別養護老人ホームでは全職員を対象とした人権チェックの定期的な実施により、また、高齢者在宅サービスセンターでは介護困難な場合などに相談できるチームリーダーの育成により、人権意識の徹底と虐待の防止に取り組みます。
 大橋えのき園では支援度の変化に合わせた柔軟なプログラムの実施により、また、みどりハイムでは自立支援計画書に沿った支援を職員のチーム力を活かして展開することにより、利用者の主体性を尊重した支援に取り組みます。
 包括支援センターでは相談援助業務に即した人権マニュアルを作成し、在宅介護支援センター・ケアプランセンターでは利用者の人権を守るためのチームアプローチの充実に向けた取り組みを進めます。

(2) 区立施設としての役割を果たし、地域や社会の要請に応じた柔軟なサービス提供
  目黒区では、平成27年度介護保険制度改正で創設された新たな介護予防・日常生活支援総合事業(以下、「総合事業」)が28年度から実施されます。包括支援センターでは、「第1号介護予防支援事業」などの業務を行い、要支援者のサービス利用の移行をはじめとして、総合事業の円滑な実施に取り組みます。高齢者在宅サービスセンターでは、要支援者に引き続きサービスを提供できるよう、総合事業に基づく「第1号通所事業」を実施します。
 目黒区は、東山高齢者在宅サービスセンターについて、地域のニーズに対応するため、28年度に通所介護(基本デイサービス)を廃止して小規模多機能型居宅介護(通い、泊り、訪問を組み合わせたサービス)へ転用する方針としました。事業団では、転用後の施設の指定管理者としての指定を申請し、円滑な移行と新施設の立ち上げに取り組んでいきます。
 また、東山在宅介護支援センターについては、在宅介護の相談業務は包括支援センターが十分に機能を果たしていることなどから、27年度末をもって区立施設としては廃止されることになりました。28年4月からは、事業団が自主事業として居宅介護支援事業所を開設し、「東山ケアプランセンター」として運営していきます。
 このほか、特別養護老人ホーム中目黒での「地域交流サロン」「会食サービス」の実施、心身障害者センターでの「失語症パートナー養成講座」の開催、包括支援センターにおける全センターでの「在宅療養相談窓口」開設などの新規事業をはじめとして、各施設において地域で必要とされるサービスの提供を進めています。

(3) 質の高いサービスを安定的に提供できる人材の確保と育成 

幹部職員による学校訪問などを継続するとともに、雇用情勢への柔軟な対応により人材確保に努めていきます。また、人材確保につながる雇用形態等について、引き続き検討を行います。
 職員の育成については、法人が実施する職層研修や目標管理・人事考課制度よる職層に応じた能力向上を図るとともに、各施設においては、それぞれ対象となる利用者への専門性及び相談援助技術等の向上を図るためOJTを充実させ、さらに外部研修へ計画的に派遣します。
 労働安全衛生法の改正に伴い「ストレスチェック」を新たに実施するなど、職員にとって働きやすい環境の整備に努めます。  

(4) 効率的で安定した事業運営と法人の経営基盤の強化
 事業団の経営基盤を強化するため、第二次経営計画に掲げた自主事業の具体化や目黒区が実施計画等で計画している各事業について、自主事業等推進委員会を中心に調査・検討を行い、必要な対応を進めていきます。
 目黒区が予定している特別養護老人ホーム整備事業者の公募については、中長期的な特別養護老人ホーム経営の方針について検討した上で、適切な対応を図っていきます。
 各施設における利用率向上等の取り組みにより収入の確保に努めるとともに、業務委託契約の見直し等による経費の削減を目指します。
 社会福祉法が改正され社会福祉法人改革が実施されることなった場合は、29年4月の法施行に向けた準備を着実に進めます。

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2 全施設・事業共通の取り組み

(1) 管理運営

 施設長は経営における社会的責任を自覚し、施設が目指す目標の実現に向けてリーダーシップを発揮し、法人の理念、経営方針及び経営目標を明示するとともに、職員に周知徹底を図り円滑な業務遂行に向け、以下の取り組みを行います。
@会議
 利用者のニーズに応え、合理的な施設の管理運営を図るため、各種会議を通じて積極的な意見交換や検討を行い職員の意見を反映させながら施設運営を行います。
A委員会
 利用者サービスの向上と業務の見直しをするために各種委員会を設置します 。その中で問題解決に向けて各委員会の担当職員が主体的に調査、検討、実施します。
B福祉サービス第三者評価
 サービス改善に資するため、第三者評価を定期的に受審します。評価の結果、指摘を受けた課題について解決・改善に向けた取り組み、また、実施できている項目は維持するよう努めます。
C苦情・要望
 事業所ごとに、サービス内容に関する相談や苦情の窓口及び責任者を設置し、要望・苦情等速やかに対応します。
さらに、法人に苦情解決第三者委員を設置し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進します。
D個人情報保護
事業団の「個人情報保護規程」及び目黒区との「施設の管理の業務に係る個人情報取扱覚書」に基づき、個人情報に関する帳票及び管理体制などの点検を実施し、各施設における個人情報保護の徹底に努めます。
 特定個人情報(マイナンバー)については、事業団の「特定個人情報取扱規程」及び目黒区との委託契約における仕様に基づき、適切に取り扱います。
E防災対策
 防災計画は、火災や地震等を想定して策定し、定例的な訓練及び地元町会等と共同した総合防災訓練を実施します。
 事業団では、大規模災害発生時に、利用者の安全を図るとともに、事業の維持・継続に向け速やかに行動できるよう「大規模災害対策計画」を策定しています。同計画に基づき、訓練・研修等を計画的に実施します。
F地域との交流
 地域住民や学校等からの施設行事等への参加や体験学習、施設見学を積極的に受け入れます。さらに、施設利用者が地域行事へ参加し地域との交流を深めます。
  また、地域の人や関係機関を対象に、施設の機能や専門性を活かした事業(家族介護教室、地域交流サロン、講師派遣など)を行います。
Gボランティアの受け入れ
 ボランティアが継続的に活動できるように、さらに、積極的に受け入れられるよう態勢を整備します。また、利用者・ボランティア双方にとってよい機会となるようにサポートしていきます。
H実習生の受け入れ
 福祉人材の育成は、社会福祉法人の重要な役割と認識し、介護福祉士等の実習生を積極的に受け入れ、人材育成に努めます。
I情報発信
 サービス内容や行事並びに事業報告書や決算報告書などは、各施設での掲示や窓口配布、関係機関への送付など、わかりやすく説明するとともに、積極的に情報開示します。
 さらに、事業団の広報紙を発行して積極的な情報提供を行うとともに、ホームページを活用してタイムリーな情報発信に努めます。
J職員提案制度
 職員個々のもっている能力や創意工夫を最大限に引き出し、利用者サービスの向上と効率的な事業運営を図ります。

(2) 職員育成・管理

@目標管理・人事考課制度
 人事考課制度については、考課者及び被考課者への研修を継続し、精度を高め、職員一人ひとりの能力向上を図ります。なお、考課結果については、全職員(正規)を対象に、研修計画・昇進昇格・配置異動・賞与・給与に反映させます。
A研修(専門研修)
 各施設では、職員の資質向上のため、契約職員・新任職員研修や専門研修を施設内で実施するとともに、東京都社会福祉協議会等が開催する研修にも積極的に参加します。また、日常の職務を通してOJTに努めます。
B健康管理
 全職員を対象に定期健康診断(夜勤者は年2回)及び婦人科健診を実施します。
 さらに、介護職員については腰痛健診を年2回実施し、腰痛予防に努めます。
 労働安全衛生法の改正に伴い、メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェック制度を実施します。
 また、各施設において衛生委員会を設置または衛生推進者を選任し、職員の健康保持と職場環境の整備を図ります。

(3) 利用者サービス

(1)人権意識の徹底
  身体拘束等のない利用者の人権を尊重したサービスを提供するとともに、虐待防止法に基づきサービス提供の中で虐待を発生させない仕組みを整備し、虐待の防止に取り組みます。

(2)プライバシー保護の徹底
 各施設における介護・支援・相談などは、利用者のプライバシーの保護を徹底します。

(3)安心・安全なサービス提供
  利用者が安心して施設を利用できるよう環境整備・衛生管理を行うとともに、安全な介助のた
 めに効果的に福祉機器を活用します。また、事故記録の分析による予防対策及び危機対応マニュアルの活用によるインフルエンザなどの感染症対策に努めます。

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今年度事業計画

28年度事業計画(PDF)

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今年度予算

28年度当初予算(PDF)

   
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