6月14日に八雲住区センターにて多職種連携会議を開催いたしました。
現在、これからの地域福祉を考える上で、地域に暮らされている方の困りごとなどを
「その方の課題として個人の単位で捉え、それを福祉に携わる支援者のみで対応していく」
という支援では、本当にその方が望む支援には至らないのでないか、という考え方が
主流となっています。
そして、課題を解決するために、現に困っている当事者の方だけでなく、地域にお住まいの
方々にも「我がこと」として一緒に考えていただき、また、これまで医療や、高齢者、障がい者と
いった分野ごとに活躍してきた支援者にも垣根を越えて取り組んでいくことが求められています。
西部包括支援センターでは、昨年から多職種連携会議と称して、西部地区内の医療機関や
介護保険事業者、障がい者支援機関、コミュニティソーシャルワーカーといった支援者、
また、コンビニエンスストアや銀行といった生活に根付いた民間企業の方々と定期的に
「地域福祉」を大きなテーマとした意見交換の場を設けています。
今回は西部第一、第二の民生児童委員会長や武田医院・武田院長にも初めてご参加いただきました。
意見交換の話題としては、「認知症で自宅に戻れなくなっている方の発見・声かけ訓練」「福祉に関心がない
方への発信方法について」「認知症があっても自分らしく地域で生活するためには」といったものが
挙がりました。
今後も、意見交換のみで終わらせず、地域で実際に取り組めることを形にしていきたいと考えています。